喫煙 禁煙

分煙対策 助成金制度が利用できます

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  • 中小企業事業主が対象
  • 屋内・屋外喫煙室の設置費用を助成
  • 上限200万円の助成金
分煙対策イメージ

厚生労働省
受動喫煙防止対策助成金について

1 助成制度の
対象事業主は?

労働者災害補償保険の適用事業主であって、中小企業事業主であること(下図参照)
※「労働者数」か「資本金」のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります

業種 常時雇用する
労働者数
資本金
小売業 小売業、飲食店、配達飲食サービス業 50人以下 5,000万円以下
サービス業 物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、複合サービス(例:協同組合)など 100人以下 5,000万円以下
卸売業 卸売業 100人以下 1億円以下
その他の業種 農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業、保険業など 300人以下 3億円以下
サービス業 小売業

2 助成制度の
助成額は?

喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの2分の1上限200万円

助成額

3 助成制度の
助成対象は?

  • 一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費
  • 一定の要件を満たす屋外喫煙所の設置に必要な経費
  • 喫煙室・屋外喫煙所以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置などの措置に必要な経費
措置 事業場の業種 要件 出入口が
面している場所
措置を講じた区域で
喫煙以外(飲食等)が可能か
喫煙室 すべて 入り口における風速が0.2m/s以上
(かつ非喫煙区域と隔離された室)
屋内 不可
屋外喫煙所 すべて 屋外喫煙所における喫煙により、当該喫煙所の直近の建物の出入口等における浮遊粉じん濃度が増加しない 屋外 不可
喫煙所・屋外喫煙所
以外の措置(換気措置等)
宿泊業 飲食業のみ 措置を講じた区域において、
①必要換気量70.3×(席数)m3/h以上 または
②粉じん濃度が申請前 0.15mg/m3以上の時、
措置を講じて 0.15mg/m3以下とする
- 可能
助成対象
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受動喫煙防止対策助成金に関して

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助成対象のポイント

助成対象として認められる 助成対象として認められる

  • 電気工事、建築工事、配管工事等に係る人件費、材料費、運搬費、設計費(設計監理料を含む)、管理費
  • 喫煙可能区域と非喫煙区域を隔てるためのパーティション、ドア、エアカーテン
  • 換気装置、空気清浄機、人感センサー
  • ガラリ、給気扇、差圧式吸気口
  • 照明機器
  • 消防法等の他法令で設置が義務づけられている機械装置
  • 灰皿、出入口に取り付けるのれん(備品は喫煙室等に据え付けて使用する物に限る)
  • 建築基準法、消防法等の他法令で義務づけられている手続きに係る費用(手数料を含む。なお、人件費、旅費等については実費に限る)

助成対象として認められない 助成対象として認められない

  • デザイン料
  • 助成金の申請書作成や見積書作成のための費用(事前調査費用含む)
  • 申請の代行のための費用(社会保険労務士等への報酬等)
  • 喫煙可能区域内を区切るためのパーティション、ドア、エアカーテン(受動喫煙防止対策の効果に寄与するものは助成対象となりうる)
  • 消耗品(機械装置等の購入時に付属している物を除く)
  • 映像機器、音響機器、絵画、観葉植物、本棚
  • 机、椅子(固定式も助成対象外)
  • 喫煙室の出入口前に設ける部屋(いわゆる前室)に係る費用
  • 土地の取得に係る費用
その他、特別に必要と認められる場合に限り、助成対象として認められるものもあります(建物の増設費用、エアコン等)

喫煙室の分煙ポイント

喫煙区域(喫煙席)の分煙ポイント
  • 入り口における風速が0.2m/s以上
    (かつ非喫煙区域と隔離された室)
  • 出入口は屋内に面していること
  • 喫煙室内は、喫煙以外(飲食等)不可

屋外喫煙所の分煙ポイント

喫煙区域(喫煙席)の分煙ポイント
  • 屋外喫煙所における喫煙により、
    当該喫煙所の直近の建物の出入口等における
    浮遊粉じん濃度が増加しない
  • 出入口は屋外に面していること
  • 屋外喫煙所内は、喫煙以外(飲食等)不可

喫煙区域(喫煙席)の分煙ポイント

喫煙区域(喫煙席)の分煙ポイント
  • 措置を講じた区域において、
    ①必要換気量70.3×(席数)m3/h以上 または
    ②粉じん濃度が申請前 0.15mg/m3以上の時、
    措置を講じて 0.15mg/m3以下とする
  • 喫煙区域内は、喫煙以外(飲食等)が可能
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自治体別
地方自治体での補助金制度や条例

東京都 分煙環境整備補助金

  • 外国人旅行者受入れに積極的な宿泊・飲食施設のうち、東京都内の事業者が対象
  • 補助経費対象は、喫煙室の設置・エリア分煙・フロア分煙の措置に必要な設備・備品購入費、改修整備費等
  • 補助対象経費の5分の4以内で、1施設につき300万円を限度として補助
詳しくはこちら

神奈川県 受動喫煙防止条例

  • 不特定または多数の人が出入りすることができる公共的空間を有する施設において、受動喫煙を防止するためのルールを定めた条例
  • 罰則として喫煙禁止区域でたばこを吸った場合は2万円以下、施設管理者が必要な義務を果たさない場合は5万円以下の過料処分の対象となる(第23条)
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兵庫県 受動喫煙の防止等に関する条例

  • 不特定又は多数の人が出入りする公共的空間を有するすべての施設を対象に受動喫煙防止措置を定めている
  • 事業者に対し、当該施設を利用し、又は利用しようとする人の目につきやすい場所に喫煙環境(禁煙、分煙、喫煙可など)を表示することを求めている
詳しくはこちら
空気清浄機や分煙機などの機器の設置が補助対象として認められている自治体もあります。

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